電気・水道・ガスを始め、引っ越し前には手続きを行わなければならないことがたくさんあります。期限が決まっているものもあるので、忘れずに行いましょう。
転居届けを提出し、転出証明書をもらう
引っ越して他の市区町村へ移る場合には、転出届(転居届)を今まで住んでいた住所を管轄する役所へ提出して「転出証明書」を発行してもらうようにします。
転出届は新住所に住んでから14日以内に行いますが、できれば余裕を持って引っ越してしまう前に済ませるようにしましょう。転入届は新居の方で提出しますが、「転出証明書」がなければ手続きできません。
逆転しないようにしなくてはなりません。
転出届は、引っ越す前の住所を管轄の役所で行います。届出を行う人は世帯主か本人です。代理人でも可能ですが、その際には、代理権授与通知書(委任状)および、運転免許証などの本人と代理人の身元を証明するものが必要となります。
印鑑(認印)は、市区町村によって必要であるところもあれば必要ないところもあります。念のため持参しましょう。また、印鑑登録をしている場合には、印鑑登録証を返却する必要があります。
国民健康保険に加入している人は、この転出届の手続きと同時に二度手間にならないよう、資格喪失の手続きを行いましょう。国民健康保険の資格喪失届の届出期間は、転出届と同じで、引っ越した日付から14日以内です。届出は世帯主が行い、保険証と印鑑が必要になります。
郵便局への転居届け
引っ越しをしても郵便物はしばらくの間、元の引っ越し前の住所へ送られてくる可能性がありますから、転送してもらえるように、郵便局へも届けを出しておく必要があります。
郵便物を転送してくれる期間は、1年間で費用は一切必要ありません。無料なので、ぜひ利用するようにしましょう。届出の方法は、基本的に最寄の郵便局へ行って手続きを行います。その際には本人確認が必要ですから、本人(届出人)の運転免許証や健康保険証などを持参する必要があります。
もうひとつ、「転居届」のはがきがあれば、必要事項を記入してポストへ投函する方法もあります。投函の際、切手を貼る必要はないです。
電力会社へ引越しの連絡
それまで使用した電気代の支払いを行い、引越しをしなくてはなりません。まず、電力会社へ引越す旨の連絡をします。電力会社への連絡は、当日や前日ではなく、余裕を持って連絡。少なくとも3・4日前までには行うようにしましょう。
現在は、インターネットで引越しの受付や契約アンペアの変更受付をしてくれる電力会社もあります。日中は仕事で連絡する暇がないという方も、インターネットでは時間を気にせずに届出ができるので、非常に便利です。24時間受付ではない電力会社もあります。
水道の引越し連絡
引っ越しをする時には、水道局へも引っ越しの連絡(水道使用中止届)をしなくてはいけません。
水道局への連絡は、電気・ガスなどと同じく、少なくとも3・4日前までには行いましょう。土曜・日曜・祝日と年末年始などは基本的に営業していない場合が多いです。3・4日前までといわずとも、早めに連絡するよう注意しておく必要があります。
連絡の際には、検針票などに記載されている、お客様番号や水詮番号を水道局へ伝えた方がスムーズに話が運びますので、用意しておくようにします。
ガス会社への引越し連絡
引っ越しに際して、ガス会社へも連絡を行わなくてはなりません。電気・水道と同じように少なくとも3・4日前までには行いましょう。電気・ガス・水道共に、引っ越しシーズンは手続きが混み合います。希望日(引っ越し日)にスムーズに行えるよう、早めの連絡が必要です。
連絡は電話で行うことも、インターネットで行えるガス会社もあります。連絡に際には、お客様番号や契約者の名前などが必要になります。検針票や領収書を手元に置いて連絡するようにするいいでしょう。
固定電話の移転手続き
固定電話も引っ越し前に移転手続きを行っておかなければなりません。現在は携帯電話が普及していますから、しばらく家庭の電話を使用できなくても困るということはないかもしれませんが、各種手続きは、なるべくなら滞りなく行ってしまいたいものです。
電話の移転は、電話で連絡してすぐに終わってしまうものではありません。工事などは予約して行う形ですので、希望日に完了するように、早めに予約しておくとよいでしょう。
金融機関の名義変更
金融関係、銀行や郵便局の口座なども引っ越しに伴い、住所の変更を行う必要があります。引越す先にそれまで取引のあった銀行の支店がなければ、なにかと不便になってしまいますから、新居の近辺で便利に使える銀行の口座を持った方がよいでしょう。
銀行の口座を変更及び、銀行自体を変える場合には、該当する口座からローンの引き落としや公共料金の引き落としを行っていれば、忘れずに口座変更を行いましょう。